現実として外資系企業には様々な職種 x ポジションがあり、その組み合わせによって求められる英語力が変わってくる。また業種によっても変わるが今回業種はあまりにも多くあるので今差し控える。
国内営業
外資系企業ではあるが顧客が日本国内のみの営業職の場合、ビジネス上日常的に英語を使うことはない。
ただし、社内資料や海外グローバル本社またはAPAC地域統括法人発行のドキュメントは英文で作成されておりそれらが理解できる英語能力は要求されるでしょう。
しかし、国内営業部門のマネージャーやディレクターは様々な形態で英語コミュニケーションを必要とされる場に出くわす。よって同じ国内営業部門であってもマネージャーやディレクター以上のポジションでは求められる英語能力は違ってくる。
単なる国内営業職であればTOEIC 600点以上(基礎的な英語が理解できるレベル)。但し社内ドキュメントの多くが英語で作成されている場合、英語読解力が求められる。
国内営業部門マネージャー以上はTOEIC 800点以上(複雑な会話を理解でき、議論できるレベル)
ビジネスデベロップメント(営業)
大枠では営業ではあるが新規事業開発等単なる営業職と異なり、その事業開発業務において海外グローバル本社またはAPAC地域統括法人関係者とのコミュニケーション頻度が高い。
従い、TOEIC 800点以上(複雑な会話を理解でき、議論できるレベル)
マーケティング
マーケティング部門には細かく分ければ幾つかの職種に分けることが出来るが、総じて海外グローバル本社またはAPAC地域統括法人関係者と密なコミュニケーションが必要である。また取引業者や委託業者の中には海外法人もあり同じ英語であっても地域性(日本国内で地方独特日本語の訛りがあるように、英語でも地域性がある)も加味した英語理解力が必要とされるでしょう。
従い、TOEIC 900点以上(ネイティブレベルとは言わないもののビジネスシーンで活躍できるレベル)
ファイナンス・アカウンタント
日本企業は日本の会計基準に基づいて会計帳簿や決算書が作成されますが、外資系企業日本法人ですから海外グローバル本社が適用されている会計基準に沿って決算書を作成したり、日本の会計基準を適用しつつ、国際財務報告基準(IFRS)や米国会計基準との違いを意識しながら業務を行わなければなりません。ということは海外グローバル本社またはAPAC地域統括法人関係者と専門的な分野でコミュニケーションが必要となります。
従い、TOEIC 800点以上(複雑な会話を理解でき、議論できるレベル)
オペレーション・ロジスティクス
オペレーション・ロジスティックスでは、海外グローバル本社または海外製造所等から製品を輸入し日本市場に流通させる為に貿易業務は当然ながらERP等のシステムは、海外グローバル本社指定のソフトウェアを使用する事となる。ERPシステムのオペレーションに英語を使うことは大したことではないが、業務を行うにあたり海外グローバル本社または海外製造所等とコミュニケーションを取る必要がある。
従い、TOEIC 800点以上(複雑な会話を理解でき、議論できるレベル)
ヒューマンリソース
外資系企業日本法人の規模にもよるが日本企業人事部門のように人事権がヒューマンリソースには無く、各部門にある。また外資系企業では職種関係なく専門性が高い人材で構成されているのでおのずとヒューマンリソースも専門性が高い人材で構成される結果として人数は少ない。よって新卒・中途問わず採用活動、人材育成、労務管理を少人数で担う。それゆえ海外グローバル本社またはAPAC地域統括法人関係者とコミュニケーションを取ることとなる。
但しヒューマンリソースに多く人材を割り当てている場合には一部英語でもコミュニケーションを要さないポジションの人材もいるだろう。
日常的に英語コミュニケーションを要さないポジションであればTOEIC 500点以上
ヒューマンリソースとして海外グローバル本社またはAPAC地域統括法人関係者とコミュニケーションを取るポジションはTOEIC 800点以上(複雑な会話を理解でき、議論できるレベル)
まとめ
外資系企業日本法人の多くが日常的に英語でコミュニケーションを取る必要があり、目安としてTOEIC 800点以上が望ましい。
ただしTOEICが万能なスケールではないことは理解しましょう。
また外資系企業日本法人では一部エントリーレベルの英語力で業務遂行できる職種も存在する。
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